<公立の小中学校・高校休校に伴う弊社の対応について>

新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、政府は公立の小中学校及び高校の休校を決定いたしました。
一般的なインフルエンザの感染拡大の温床ともなっている学校を一定期間休校にする対応は、必ずや感染拡大を止めてくれることと信じております。

さて、この対策は、共働きのご家庭にとっては、とても大きな問題となります。弊社介護施設のご利用者様ご家族にも共働きの方は少なくありません。
弊社は、従前より「感染対策」に心がけており、施設内感染の予防を図ってきました。スタッフ一同、感染予防の知識とスキルは充分身につけていると考えておりますゆえ、今回の新型コロナウイルスに対する動揺は比較的少ないと感じております。

従いまして、公立の学校が休校の間は、下記対応をさせて頂くことといたします。

人の集まる場所が心配だと思われる方は、ご利用をお控えください。

ご利用者様ご本人及びご家族に感染症状がない場合、更には濃厚接触の可能性がない場合は、通常通りお越しいただくことができます。

③送迎車両内は密室です。必然的に感染のリスクが高まります。ご心配な方は、しばらくの間、ご家族送迎をお願いします。放課後等デイサービスのご利用者様に関しましては、春夏秋冬の長期、及び祝祭日のお休み時の対応とさせて頂きますが、今回の事態に伴い、出勤困難となるスタッフも予想されるため、スタッフの負担を軽減するべく、ご家族による送迎をお願い致します。また、お帰りの時間を繰り上げさせて頂く場合がございますのでご了承ください。

職員の出勤状況によっては、通所時間内の提供サービスの変更(調整)をさせて頂く場合がございます。

利用者様のご家族及びご家族の職場内に新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、ご利用者様御本人が感染を起こしていなくても、1週間ご利用を控えて頂きます。同様に職員の家族及び家族の職場内で発生した場合も、1週間仕事を休んでい頂きます。

※ご利用者様やご家族が安心して当施設をご利用いただくために、従前から徹底しておりました手洗い・手指消毒、定時の換気、ご利用者様及び職員の触れた諸物品の消毒等の更なる徹底を図ります。

今までに経験したことがない事態に対し、私たち介護に携わる者たちは、医療専門職との密なる連携を図り、安心してサービスをご利用頂けるよう、スタッフ一同一丸となってご対応いたします。皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

令和2年2月28日 AM8:00

有限会社サーブ介護センター
代表取締役 後藤献児朗
スタッフ一同

新型コロナウイルス感染予防対策について

ご利用者様及びご家族の皆様

 

新型コロナウイルスに対する対応について

 

日頃は大変お世話になっております。さて、新型コロナウイルスによる感染拡大が懸念されておりますが、弊社におきましては下記対応の更なる徹底を図って参ります。皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い致します。

<生活介護事業所みんなの家・生活介護&放課後等デイサービス事業所らむハウス>

  • 風邪症状(発熱・咳等)がある場合は、ご利用者様のその日の通所はご遠慮いただき、病院受診にてウイルス検査を実施して頂きます。検査結果が「陰性」の場合でも、症状がおさまった日を含めて3日間はお休みをして頂きます。
  • ご利用者様のご家族が「陽性」の診断を受けられた場合、ご利用者ご本人が濃厚接触者となるため、ご家族の症状が完全に落ち着いてから1週間お休みをして頂きます。
  • ご利用者様ご本人が「陽性」の診断を受けられた場合、症状が出始める3日前まで施設をご利用されていると、他の方への感染の可能性が高まるため、感染拡大を予防するために、施設そのものを1週間お休みとさせて頂きます。

※尚、上記対応は、ご利用者様及びご家族のみならず、皆様のケアをさせて頂いております職員及び家族で発生した場合も、同じ対応をさせて頂きます。

 

                以上

また弊社では、日ごろから感染対策を徹底しておりますが、今後もより一層の徹底にて万全を期して参りますので、よろしくご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

令和2年2月24日

 

有限会社サーブ介護センター

代表取締役 後藤献児朗

 

特定技能(外国人)登録支援機関の認可を受けました。

2019年4月に新たな制度が始まりました。
「特定技能(外国人)制度」です。
従前より「技能実習生」という制度がありましたが、その制度の目的は「技術移転」。
つまり、日本にある技術を一定期間(3年)で習得し、その後母国へ戻り、習得した技術を母国のために利用することが目的。

そして「特定技能(外国人)制度」は、日本の労働力不足を補うために、外国人の方々に働いて頂くことが目的です。
5年間働き、その実績とスキル(基準)を満たすことができれば、「特定技能ビザ」と「介護ビザ」に切り替え、
引き続き日本で働くことができるばかりか、家族を日本に呼ぶこともできます。
そして更にその実績が認められれば、日本に永住することも可能です。

勿論、日本で働きたい人が誰でも来ることができるわけではありません。
働くことのできる仕事は14分野に限られます。
(詳しくは下記法務省のHPをご覧ください。)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00201.html

日本語能力は、JLPTもしくはJFT-Basickにおいて「N4以上」が必要です。
そして各分野ごとにそのスキルと分野別の日本語力のテストに合格しなければなりません。

介護の分野においては、
「介護のスキル」と「介護の日本語」のテストに合格する必要があります。

それらの基準をクリアし、そして日本側で「外国人の方々を雇用したい」という法人が見つかった時に、
「働きたい外国人の方々」と「雇用したい企業」の間に立ち、事前のオリエンテーション、雇用契約に関する助言と書類作成、
更には生活に関するオリエンテーションを企業に代わって行うのが「登録支援機関」です。

現在既に、そして今後さらに介護現場の人手不足は深刻化して行きます。
日本国内での求人と人材確保にも陰りが見え始めている今。
「日本で働きたい外国人の方々」と「企業(事業所)」とのマッチングを図りながら、
双方にとってプラスになる関係構築のお手伝いをいたします。

サーブ介護センター内にあります「登録支援機関」まで、お気軽にお問い合わせください。
現在日本にいる「留学生」の方々や、「技能実習生」の方々からのお問い合わせも受け付けております。

詳しくは、0586-52-5588(後藤)まで。